関連法規

 

規則2条：電離放射線

　　　　　　 アルファ線，重陽子線，陽子線；β線，電子線；

中性子線；ガンマ線，Ｘ線　（紫外線は含まない）

 

規則3条：管理区域の明示　（装置を移動して使用する場合も設定）

・ 実効線量合計，3か月につき1.3mSvを超えるおそれのある区域を標識で明示．（装置内にしか管理区域の無い場合も標識要）

・ １cm線量当量で測定

・ 掲示項目：放射線測定器の装着注意，放射性物質取扱注意，事故の場合の応急措置等，放射線による労働者の健康障害防止に必要事項．

・ 事業者：実効線量合計１週間に１mSv以下にしなければならない．

・ 労働者区分「放射線業務従事者」「管理区域に一時的に立ち入る労働者」

 

規則4条：放射線業務作業従事者の被ばく限度

事業者は管理区域において放射線業務従事者のうける実効線量が，

実効線量：　　　 5年間　100mSvを超えない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １年間　50mSvを超えないようにしなければならない

　　　　　　　　　　　　　 （女性の場合： ３か月　5mSvを超えない）

 

規則6条：事業者は，

　　　　　　 目の水晶体：１年間に150mSv

　　　　　　 皮膚：１年間に500mSv　を超えないようにしなければならない

 

規則７条：緊急作業時

　　　　　　 当該緊急作業時に受ける線量は

　　　　　　　　　　　　　 実効線量：100mSv

　　　　　　　　　　　　　 目の水晶体：300mSv

　　　　　　　　　　　　　 皮膚：１Sv　を超えないようにしなければならない

 

規則8条：被ばく線量の測定　

測定部位　男：胸部，女：腹部

　　　　　　 ＊その他に「最も被ばくする部位」があるときは，そこと上記の2箇所

　　　　　　 測定は１cm線量および70μm線量についておこなう．

(0.1mSvを超えないことが確認できるとき測定を行ったとみなせる）

 

規則9条：被ばく線量測定結果の確認，記録（事業者）

　　　　　　 ・1日1mSvを超えるおそれのある労働者：測定結果を毎日確認

　　　　　　 ・3月毎，1年ごと，5年ごとの合計を記録．30年間保存

 

規則10条，11条：

・特定Ｘ線装置（波高値定格電圧　10kV以上のＸ線装置）は，照射筒または絞りを用いなければならない．

・ろ過板を用いなければならない（作業の性質上軟線利用の場合以外）

 

規則12条：間接撮影

・ 接触可能表面から10cmの空気カーマが一回1.0μGy以下

・ カーマ：物質１kgに生成される荷電粒子の運動エネルギー

規則13条：透視

・ 作業位置で発生停止できる設備

・ 定格管電流の2倍で回路を「自動」開放

・ Ｘ線管の焦点から１mの距離の空気カーマ率17.4μGy／h

・ （医療用：10cmの空気カーマ率150μGy／h）

 

規則14条：標識　区分に応じて

規則15条：放射線装置室

外部放射線による１cm線量当量率が20μSv／hを超えない遮蔽がある場合を除く．

規則17条：警報装置

　　　　　　 以下の場合は「自動警報」が必要

放射線装置室で使用するとき，管電圧150kVを超えるＸ線装置，370GBqを超える放射性物質装置（放射線装置室外使用の場合は能力によらず必要ない）

 

規則18条：立ち入り禁止

放射線装置室以外の場所で使用するとき，焦点から５m以内（一週間１mSv以下をのぞく）を立ち入り禁止．

 

規則42条：退避

事業者は，事故が発生した時，15mSvを超えるおそれのある区域から労働者を退避させる．

 

規則43条：事故の報告

　　　　　　 事業者は，労働基準監督署長に「速やか」に報告．

 

規則45条：事故に関する測定，記録（5年間保存）

・ 実効線量，目の水晶体および皮膚の等価線量

・ 事故日時，場所

・ 原因，状況

・ 放射線障害発生状況

・ 応急の措置

 

規則46条：Ｘ線作業主任者

　　　　　　 管理区域ごとに選任する（2交代の場合は2人）

　　　　　　 氏名及び職務は掲示し，関係者に徹底

規則47条：Ｘ線作業主任者の職務（1000kV以上のＸ線装置は除く）

・ 標識の点検

・ 照射筒，ろ過板の使用措置

・ 12条，13条の措置

・ 照射条件の決定

・ 遮蔽能力測定，自動警報の点検

・ 立ち入り禁止区域に人が居ないことの点検

・ 放射線測定器の装着位置の点検

 

規則49条：欠格事由　満18歳に満たないもの

 

規則54条：作業環境の線量当量率の測定

　　　　　　 事業者，管理区域について1月以内ごとに1回測定．5年間保存．

　　　　　　 （装置を固定，使用法・遮蔽に変更無，3.7GBq以下の場合，6月以内）

　　　　　　 １cm線量当量率または１cm線量当量

　　　　　　 結果は掲示し周知

 

規則56条：健康診断

　　　　　　 常時従事者6か月以内ごとに1回（新規雇い入れ，配置換え時も実施）

被ばく歴有無，（白血球数，白血球百分率，赤血球数，血色素量，ヘマトクリット値，白内障，皮膚）括弧内は医師により省略可

　　＊ 雇入，配置換時：白内障省略可．被ばく歴有無は省略不可．

＊ 前年一年間５mSvを超えない場合，医師が必要と認めなければOK．

 

規則57条：健康診断結果の保存　30年間

規則58条：定期健康診断の結果報告　労働基準監督署長に遅滞なく届け出

 

労案法：　14日以内に選任

総括安全衛生管理者　 事業場ごと選任　

（業種により選任すべき事業場の人数に定めあり　100人以上）

　　　　　　 衛生管理者　　　　　　　　　　 常時50人以上全業種

　　　　　　　　　　　　　 常時1000を超える場合少なくとも1人専任

　　　　　　 産業医　　　　　　　　　　　　　　 常時50人以上

　　　　　　　　　　　　　 1000人以上使用また常時500人以上従事：専任必要

　　　　　　　　　　　　　 3000人以上使用　2人以上選任

　　　　　　 衛生委員会　　　 常時50人以上

労案法88条：計画の届け出等

事業者　放射線装置室等を設置した場合，工事開始の30日前までに労働基準監督署長に届け出．（装置の更新，新規購入，部屋の改造も同様）

 

厚生大臣の定める算定の方法

H_EE= 0.08H_a + 0.44H_b + 0.45H_c + 0.03H_m

実効線量 = 頭，頸　　　胸　　　腹　　　最大となるおそれ部位